安倍総理出席の予算委員会の開催を強く求めて、法案の質問に移りたいというふうに思います。 まず初めに、我が国のエネルギー政策における風力発電の位置について二つ質問をさせていただきたいと思います。
また、与党は、この選挙結果を受け、そんたく道路や消費増税の延期などについて安倍総理出席のもとで審議するため、野党が要求している予算委員会を審議拒否することなく早期に開催すべきです。 では、質問に入ります。
二〇一五年十月十六日、安倍総理出席のもと、経済財政諮問会議で、麻生財務大臣が次のように発言しています。読み上げます。「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている。」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」。つまり、調査方法、算出方法を変えてくださいということを言っているわけですね。 その結果、どうなったか。これは見てびっくりなんです。
まずもって入管法の審議に関して申し上げますが、これまで各党からの要求を受け、入管法等の一部改正案について、安倍総理出席の参議院本会議、そして参議院法務委員会においても直接総理に質問する時間を設け、審議を深めてきたところであります。これらの審議の中で、総理から直接、与野党を問わず、懸念される点について、法案の考え方や今後の運用の骨格が説明されました。
ＳＴＳフォーラムの年次総会が、ことしも安倍総理出席のもと十月に開催され、世界八十の国、地域から千四百名の参加がありました。安倍総理は、イノベーションの重要性を何度も強調され、革新的研究開発プログラムＩｍＰＡＣＴの例を挙げられました。我が国の取組は各国の参加者にも強く印象づけられたものと思います。柴山文部科学大臣におかれましても、御就任早々、御出席いただきました。
安倍総理は、本日から二十七日日曜日まで、ロシアなど海外出張に行かれるとお聞きをしておりますが、昨日、厚生労働委員会では、安倍総理出席の質疑後の質疑について、高鳥委員長は、委員長職権で開会を強行、決めるなど、野党側に対して強行採決を想起させるような運営を行ったことは、重大な瑕疵と言わなければなりません。
私が復興大臣、前の予算委員会でも申し上げましたけれども、人口減少社会ということを十分に入れないまま計画を作った面があって、縮小すべきところは縮小すべきだというところが十分でなかった面があったということは、前に予算委員会でも安倍総理出席のときに申し上げたかと思いますが、現実、今復興が、進めている反面、高台移転とか何かで用地ができたところの用地の使用先が、住宅の再建が進まないとか、そういった空き地問題も
委員長、これは、安倍総理出席のもと、働き方改革の集中審議をぜひやっていただいて、その場で安倍総理に、本当に裁量労働制で一般の労働者よりも労働時間が短くなるのか、安倍総理の見解をお聞きしたいと思います。委員長。
本法案の審議は、四月十九日、安倍総理出席のもとで始まりました。その冒頭で、鈴木委員長は、政府参考人として刑事局長の出席を発議し、与党の賛成で一方的に決定しました。 このもとで何が起きたか。この日、私が大臣に答弁を求めたにもかかわらず、鈴木委員長は刑事局長を指名して答弁させ、その直後、金田大臣がほぼ同じ文言で答弁するという場面が何度も繰り返されました。
そこで、平成十九年五月二十五日、安倍総理出席のもと、ここの委員会で年金機構法案が採決をされました。このときも強行採決と言えるものでありました。消えた年金五千万件と言われた記録問題は、七年間取り組んできたわけですが、本法案が一つの区切りとなるのでしょうか。
そして、一月十七日に子ども貧困対策法が施行されて、やっと、きょうの朝八時から、安倍総理出席のもと、子ども貧困対策閣僚会議が初めて開かれました。私、うれしくて、きょうの夜中、十二時九分、きょうになってからツイッターで流しましたよ。やっとここまで来た、子ども貧困対策法を超党派で通して、これから頑張りますと流しましたよ、私、うれしくて。
現職の総理として初めて、安倍総理、出席をしていただいて、御挨拶をしていただいたわけでございますが、その中で、日韓両国は最も重要な隣国同士であり、一九六五年の国交正常化以降、両国は様々な課題を乗り越えて関係を強化してきた、今後とも日韓関係の更なる発展のため共に手を携えて協力していかなければならない、日韓協力委員会は、私の祖父、岸信介が初代会長を務め、これまで半世紀もの間、日韓関係増進のため大きな役割を
二月七日の北方領土の日には、安倍総理出席の下、黒岩委員長を始め多くの御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催され、この日を中心に全国各地で様々な活動が展開されたところです。 北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針の下、この問題が一日も早く解決されるよう、国民世論を結集し外交交渉を後押しする返還要求運動を着実に推進します。